電気工事の経営事項審査の基本

こんにちは。株式会社GENERALです。

 

電気工事における経営事項審査の要点を解説します。

電気工事業者が国や地方公共団体などの公共工事を直接請け負うには、原則として経営事項審査（経審）を受け、有効な総合評定値通知書を取得する必要があります。

電気工事における経審は、建設業許可の業種区分である「電気工事」に対して行われ、入札参加資格審査における重要な評価資料となります。

 

経審は、企業の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを数値化し、総合評定値（P点）として示す制度です。

P点は主に、

完成工事高や自己資本額等を評価する経営規模等評価（X）

財務諸表を基に算出される経営状況分析（Y）

有資格者数や元請完成工事高などを評価する技術力評価（Z）

労働福祉や法令遵守、建設機械保有状況等を評価するその他の審査項目（W）から構成されます。

 

電気工事では、電気工事施工管理技士、電気工事士、技術士などの資格を持つ技術職員の配置・登録が評価に大きく関わります。

ただし、資格を保有しているだけでは評価対象にならず、

原則として審査基準日時点で常勤していることや、社会保険の加入状況、実務経験などの確認が必要です。

また、完成工事高は電気工事として適切に計上し、工事内容や契約書類、請求書等との整合性を確保しなければなりません。

 

経審を申請する前には、建設業許可の更新状況、毎事業年度終了後に必要となる変更届、財務諸表、工事経歴書、技術職員名簿、社会保険関係書類などを計画的に整備することが重要です。

経審には有効期間があるため、公共工事の入札を継続して目指す場合は、期限を逆算して毎年申請を進める必要があります。

電気工事業として安定した評価を得るには、日頃から受注実績、技術者情報、財務内容を正確に管理し、継続的にP点向上へ取り組むことが求められます。

なお、経審の審査基準日は原則として直前の事業年度終了日です。

申請時点での従業員数や資格取得状況ではなく、基準日時点の状況を証明できる資料が求められるため、退職者・入社者の管理にも注意が必要です。

総合評定値通知書の有効期間は、審査基準日から1年7か月であり、更新が遅れると公共工事の入札に参加できない空白期間が生じるおそれがあります。

特に電気工事は、電気設備、受変電設備、通信設備、照明設備など工事内容が多岐にわたるため、他業種の工事と区分を誤らないよう、契約内容と工事経歴書の記載を確認することが大切です。